水商売はコロナ補償の支給対象外！？キャバ風俗、ホストたちはどうなる？

新型コロナウイルス対策で政府は、学校の臨時休校などのため子供の世話に追われ仕事ができなくなった子育て世代のための支援金を支給することを発表しました。また世帯あたりの給付金についても検討されていますね。

ですが、「風俗営業などの関係者」が多くの場合、支給が除外されてる可能性が高いことが明らかにされました。これは、ホストクラブはもちろん、キャバクラや風俗産業で働く女性たちも支給対象外となることを意味しています。

今回の記事では、なぜそんなことが起きているのか徹底追及していきます。

風俗、キャバクラ、ホストは「休業補償の対象外」になる理由は？

新型コロナウイルス対策の一斉休校で仕事を休んだ保護者に支給される休業補償で、キャバ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店や性風俗店で働く人は対象外とされたことに批判が続出しています。日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで。 pic.twitter.com/CqM0NEg7g7

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 4, 2020

現在、コロナウィルスの影響で様々な企業が休業に追い込まれています。特に夜の歓楽街へや行政から「自粛」が言い渡されています。

多くの大企業では社員に対して、歓楽街へ行くことを実質的に禁止する旨を支持しているところもあるそうです。

よって、歓楽街で働く飲食店及び風俗産業であるキャバクラやホストなども同じように大打撃を受けています。

ホスト界の帝王、ローランド様のお店もつい先日営業を停止する旨を公表しました。

ではなぜ、風俗産業は休業補償の支給対象外になるのでしょうか？

厚生労働省は、臨時休校による国の支援として事業者に対する助成金の支給要件として「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主は受給できない」としています。

過去に企業向けの助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われたケースもあったことから、不支給要件として入っているとしています。

直接事業主が反社会的勢力に関わっていなくても、間接的に資金源を担っていることも考えられるため支給をすることにリスクがあるとしています。

それは事業者だけなく、従業員も同じような考えで支給が行われないと考えられます。

クリーン化が進んでるホストクラブや風俗関係、及びネットでも批判が殺到

国は水商売や風俗は休業補償支給に相応しくないと発表しました。
贅沢をして税金を納めてない人もいるのは承知ですが、きちんと申告して高額を納めてる人もいます。
必死なシングルマザーの子達もいます。
犯罪や命断つ人増やしたいの？
職業差別するなら私が払った税金返して。
人助け出来るわ。 pic.twitter.com/UPmbw06jPL

— 怪談師キャバ嬢@芳燈れい(ほうとうれい) (@ayuchan0815) April 3, 2020

みかじめ料の罰則化や暴力団との取引による罰則などナイトクラブ経営において暴力団と繋がることはリスクの面が大きくなり、結果クリーン化が進んでいます。

多くの夜の業界はホワイトであり、反社会勢力とは無縁の人のほうが多いと言えます。「支援はしない、でも自粛しろ」ではその人の生活はどうなるのかという批判が、業界をはじめ善良なネットを通じた批判が市民の中でも大きくなってきています。

仮にこれからも自粛が強化され、営業停止を求めるような事態になるのならば、ホストクラブはもちろん、風俗関係全てにも等しく生活を補償してくれる政策が求められています。

一刻も早い適切な支援を切望します。

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